2003-03-27 第156回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 本年の一月に大気系の補償地域の連絡協議会より要望書をいただいております。全体的には国それから自治体が協力してやっていくことが多うございます。
○政府参考人（南川秀樹君） 本年の一月に大気系の補償地域の連絡協議会より要望書をいただいております。全体的には国それから自治体が協力してやっていくことが多うございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 公害健康被害補償法による大気系の認定患者数は、昭和六十三年三月、指定地域を解除した当時約十一万人であったものが、平成十二年度末現在では約六万人になっております。
二十年前にダイオキシンがごみを燃やすと出るということがわかりながら、昨年やっと大気系の規制だけ法律ができた。そういう国からしても、未然防止だと長官が言うのはいいんですけれども、行政、立法を第三者的に外からちゃんと促す力がなければいけない。それはＮＧＯ。 先ほど森嶌先生から何か随分いろいろなＮＧＯがいると、確かにいるでしょう。
○田中（健）政府委員 確かに、水俣病にかかわります相当数の不服審査請求は取り下げられるあるいは取り下げられたということは事実でございますけれども、今回の水俣病の解決の対象にならなかった人、あるいはあくまでも水俣病の認定を争うという方々も一定数残っておりますし、また、大気系の疾病につきましても、補償給付等に対する審査請求が残っております。
七 大気系、水系等の複数の環境媒体にわたる汚染についても、国連海洋法条約の精神をも体し、総合的な対策の検討を推進すること。 八 地下水を含めた水環境保全の重要性について国民一般に広く認識されるようより積極的な措置を講じること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申しげます。
○岩垂国務大臣 先生御指摘のとおりに、環境庁といたしましては、化学物質による環境汚染を未然に防止していくためには、大気系と水系などの個別の環境媒体ごとの対応の推進はもとより、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるという認識に立ちまして、複数媒体汚染を引き起こす物質についての有害性評価や、それに基づくトータルなリスク管理手法の検討に取り組んでいるところでございます。
○政府委員（野村瞭君） 御指摘もございましたが、環境庁といたしましては、環境汚染を防止していくためには、大気系でありますとか水系とか個別の環境媒体ごとの対応だけではなくて、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるとの認識に立ちまして、平成四年度からクロスメディア汚染を引き起こす物質につきましてその対策を検討するための有害性評価等に取り組んでおる段階でございます。
しかし、それ以外の地域を見ましても、ぜんそくの患者等がふえておりますのは全国的な傾向でございまして、先ほど大臣から申しましたように、その原因が大気汚染によるものであって、しかも地域指定をした場合に、その地域から発生する大気系の患者さんが全部そのせいであって、しかもその責任を大気汚染の原因者で負担すると、こういうものにはまだなじまない状況であるということでございまして、地域指定をするには至らないという
○柳沢政府委員 今先生の方から、多数の大気系のぜんそくあるいは慢性気管支炎等の患者さんが現在まだ存在するというお話がございました。
それからまた、東京都が独自に条例に基づきまして十八歳末満の若年層の方々に対する呼吸器疾患の医療費補助を行っていることも承知をいたしておりまして、その認定患者、登録患者が増加しておることも承知をいたしておりますけれども、一般的に申しまして、この十年ぐらいの傾向でございますけれども、公害関係の呼吸器系の患者さんもふえておりますけれども、全国的な傾向といたしまして大気系の呼吸器患者の中で特に気管支ぜんそくあるいはぜんそく
つまり、現行制度が対象としている大気系の四疾病は、非特異性疾患と呼ばれるようにアレルギー、喫煙などを含みますいろいろの原因で起こる病気であるにもかかわらず、現行制度は指定地域に居住する患者を大気汚染による被害者とみなしまして、その補償経費のすべてを全国の汚染物質排出者に負わせるというシステムになっているわけでございます。
○政府委員（目黒克己君） この合理性云々の問題でございますが、これは、この合理性があると考えられる程度ということになろうかと思うのでございますが、先生が今おっしゃいましたように他の原因、これは気管支ぜんそく等の大気系の病気につきましてはいろんな原因があるわけでございまして、その原因が明らかに大気汚染によるものと言える程度になるようなものというようなものと理解をしているわけでございます。
また三番目には、大気系の呼吸器の病気でございますので、この医療体制を万全にするというふうなことから、呼吸器外来の整備というものによりまして医療の充実を図ってまいりたい、この三つが一つの目玉と申しますか主な項目でございまして、これらを内容といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、さまざまの研修や研究やあるいは各種の事業やそれから施設整備のための助成、このようなことを行っているのでございます。
これは先生御承知のように、非特定疾患でございます大気系の疾患の原因等が、科学的知見等から申しましても、このように主たる原因と言えなくなったというところにあるのでございます。
この時点はちょうどこの環境保健部会の答申が出た後でございましたので、この公害補償地域の特に大気系の連絡協議会から、地方の実情を十分勘案して慎重に対処されたい旨の御要望があったわけでございます。また、九月八日には県知事等から同趣旨の要望もいただいているところでございます。
ただいま中公審に諮問し、御審議していただいておりますのは、この大気系疾病の第一種地域のあり方に関する問題でございまして、この公健法の仕組みといたしましては、御案内のとおり指定地域、暴露要件、指定疾病の三つの組み合わせにおいて認定するという仕組みになっておるわけでございますが、この基本的に一番重要なところであります指定地域のあり方ということにつきましては現在のところまだ不分明なところもあるわけでございますので
この発電所につきましては、長官就任早々の十一月二十日の電調審で認可ということになったわけですが、この地域は、改めて言うまでもありませんが、大気系公害患者が住む指定地域であります。大阪市内で二万人近い公害患者がいます。毎年二千数百人の新たな発生も出ております。
そして、ぜんそく患者とかあるいはまた大気系の公害患者など、まだ問題はたくさん残っておりますのに、輪をかけて、民間の活力だ、こう言う。その民間の活力だということで、開発の規制緩和なども現に進められていっております。私は、こういう問題に対して長官がどう考えておられるか、まず最初にお答えをいただきたいと思います。
まず、先生御指摘の公害健康被害補償制度におきましては、大気系の公害忠省に対する補償給付等に充てる徴用につきまして、大気汚染物質を排出する工場、事業場に、汚染負荷量賦課金ということでその負担を求めておることは御指摘のとおりでございます。
まずその第一は、経団連の環境行政に対する見直しの具体的な項目の第一にも挙がっているのですが、被害補償制度の見直し、つまり大気系公害患者に対する被害補償制度の見直しの問題でございますが、これが経団連から見直し要求が来ているということについて環境庁としてどのようにとらえておられますか。その問題についてどういう考えをお持ちですか。
なお、現在の状況をお知らせいたしますと、最近この制度が非常に安定してきたというふうに私たち考えておりまして、ことにここ二、三年の大気系の患者さんの認定状況を見てみますと、かつてのように非常に大きな増加率というものはございません。現在は増加率は非常に鈍化してきておりまして、これはひとえに制度が安定化してきているというふうに私たちは考えております。
なお、付言して申し上げますると、いま申しましたように権限の委譲というものが一件でございますし、基準の明確化が四件、規制の緩和が三件でございますが、さらにそれを具体的に申しますと、基準の明確化としましては、たとえば第二種地域、大気系の地域についての疾病の認定、この判断条件につきまして基準をはっきりさせまして、認定業務の促進というものに資するためでございます。
第二種地域、大気系と申したと思いますが、間違えまして、大気系でないものでございまして、いま御指摘のように環境保健部長の五十二年七月一日の通知を指しております。